必ずお読みください

ご相談・ご依頼の前に以下の点をご確認下さい。また、調査結果を利用した犯罪を防ぐため、ご依頼の目的をお伺いし、場合によりご依頼をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。

・写真入りの公的な身分証明証（免許証・パスポート）
・写真入りの公的な身分証明書がない場合には、健康保険証など公的書類および
　ご自宅に届いた本人宛ての消印付郵便物（消印のないダイレクトメール、年賀
　はがき等を除く）住所が確認できる公共料金の領収書などのいずれか2点が必要
　となります。

・夫婦・内縁関係の不倫問題の調査
・行方不明者など家族の再会に係わる調査
・詐害行為防止調査
・個人のお客さまの生命、身体、財産その他権利利益の保護のために必要な調査
・商取引に関係する調査
・会社経営者様、個人事業主様の権利を守るための調査

・社会的差別行為の原因となる調査
・ストーカー行為等の規制等に関する法律（つきまとい等）に利用するための調査
・配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（DV法）に係る被害者
　の所在調査
・盗聴・盗撮行為のための調査
・各種法令に抵触する可能性がある調査
・その他公序良俗に反する調査