近年、日本の認知犯罪件数は大きく減少しています。
これには複数の要因が考えられますが、代表的な要因としては「生活の豊かさ」が上げられるでしょう。
ただし、減少する犯罪認知件数の中で、近年、増加傾向にある犯罪があります。
それはストーカーです。
警察庁が発表するストーカー認知件数は増加傾向であり、その数は今度も増える可能性も考えられ、各行政機関などはその対応に試行錯誤を行っています。
弊社では増加するストーカー事案対策として以下のサービスを提供しています。
また、ストーカー加害者には様々なタイプがあり、その加害者タイプおよび被害状況などに上記の中で有効と考えられるサービスをご提案致します。
まずは、ストーカー加害者分類についてご紹介致しましょう。
ストーカーの分類研究の中で特に有名なものに裁判所の医師ミューレン(Mullen)による分類があります。
彼はストーカーを以下の5種類に分類し、かつ、そのタイプ別危険度を分析しています。
医師ミューレン(Mullen)は、上記4つのタイプ(略奪型は除く145例)の被害者への脅迫と暴力行為を集計しストーカーの危険度予測を行っています。
Mullen(1999)
上記から、「拒絶型」は、被害者への暴行、器物損壊、脅迫が最も高く、被害者との関係が元夫婦、元交際相手などであるため、被害者の生活パターン、行動パターン、趣味・嗜好、友人関係などを把握している場合も多いと考えられます。
また、ローゼンフェルド(B.Rosenfeld)とハーモン(R.harmon)による1994年-1998年にNYのベルビュー病院犯罪精神医学クリニックで扱った204例について研究によれば、加害者の80%以上が男性であり、前科の有る者が全体の60%以上、被害者との関係は元夫婦、元恋人が最も多く約40%です。
ただし、暴力行為にまで及んだケースは、加害者の年齢、動機、学歴、知能程度が関係しているが、性別、逮捕歴、人格障害の有無、精神疾患の有無との関係性は低いといわれています。
引用文献・参考文献
「犯罪捜査の心理学」(越智啓太 著)化学同人 2008
上記のストーカー分類などからタイプ別加害者に有効な対策(弊社業務サービス)は以下のとおりです。
・「拒絶型」は、元夫婦、元交際相手のため、被害者宅などに盗聴器、盗撮機を設置出来る可能性が高い。
そのため盗聴器・盗撮機の発見が必要かつ有効な対抗手段です。
・「憎悪型」は、加害者が匿名のケースが高いため加害者の特定(人定事項)が必要かつ有効な対抗手段です。
・「親密希求型」は、「贈り物」に盗聴器、盗撮機を仕込んでいるケースが考えられます。
相手の尾行行為、待ち伏せ行為などストーカー行為の証拠保全および加害者の特定が有効な対抗手段です。
・「無資格型」は、「贈り物」に盗聴器、盗撮機を仕込んでいるケースが考えられます。
相手の尾行行為、待ち伏せ行為などストーカー行為の証拠保全および加害者の特定が有効な対抗手段です。